マレーシア新政権、砂糖入り飲料を対象とした砂糖税導入?! (2018.11.05)

新税導入が発表

今、マレーシアが揺れています。地震ではありません。でも、国民全体に影響の及ぶ大きな変化が訪れようとしています。

マレーシア政府は2018年11月2日、砂糖入り飲料を対象とする「砂糖税」の導入を発表しました。

大げさと思われるかもしれませんが、砂糖好き、甘いもの好きマレーシア人にしたらたまったものじゃありません。

事の成り行き

実は今年マレーシアで行われた総選挙で、与党から野党への政権交替 (マハティール政権) が実現。政権交替後は様々な斬新と思われる政治改革が行われてきました。

その一つは税改革。消費税をなくして売上税・サービス税が導入されたのは記憶に新しいと思います。

ところが、消費税をなくした損失分の埋め合わせができず、2019年以降新税を導入する方針が発表されたのです。目的は前政権の元で膨らんだ政府債務の削減。

現在発表されている新税は砂糖入りの飲料を対象とする「砂糖税」と、「デジタルサービス税」。消費税廃止で喜んだのもつかの間、今後の先行きに不安感を募らせる人が増えています。

実は他の国でもすでに導入済み

実は東南アジアではタイやフィリピンですでに導入されている砂糖税。また、最近では英国でも2018年3月より砂糖税が導入されました。

米国の一部やメキシコなどでもすでに取り入れられていて、2016年には世界保健機関 (WHO) も加盟国に「砂糖税」の導入を促しているそうです。目的は肥満率の減少と、それに伴う医療費の減少。

マレーシアではいつから施行されるか、具体的な日付はまだ発表されていません。

→ マレーシアの国立病院