【 2019.1.3 】日本政府、7日から「出国税」の徴収スタート!日本人も対象に

今月7日より、いよいよ「出国税」が始まります。寝耳に水、という方もおられるでしょうか。2017年にはすでに政府によって検討されていた新税ですが、ついに始動されることになります。

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出国税とは

出国税の正式名称は「国際観光旅客税」。2018年4月11日に国会を通り、27年前に地価税が導入されて以来の新税スタートとなります。

2019年1月7日より、日本を出国する際に「出国税」として1人あたり1000円が徴収されます。

対象は?

名称だけを見ると、海外から日本に旅行に訪れる観光客相手に徴収される税であるかのような印象を受けますが、実は日本国民を含む全ての日本から出国する人が対象となります。

観光かビジネスかなどの目的は問わず、とにかく日本から出国する際に一律1000円払わないといけません。また、航空機だけでなく、船舶で出国する人に関しても納税義務が生じます。

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課税対象外となるのはどんな場合?

とはいえ、一部の人については対象外となるケースがあります。

対象外になる理由

  • 2歳未満の小児
  • 乗継旅客・通過客 (入国後24時間以内に出国)
  • 緊急着陸で日本に入国した場合
  • 航空機や船舶の乗組員
  • 公用機、公用船での出国
  • 悪天候等の理由で帰国した場合の出国

このような事情が当てはまる人に関しては、徴税の対象外となります。

支払いの方法は?

出国税と聞くと、空港で出国の際に支払うイメージがありますが、実はそうではありません。航空券や乗船券を購入する際に、運賃等に上乗せして支払う形となります。

つまり、出発時に空港で別途支払いが求められるということはありません。ということは、鋭い方はもうお気づきだと思いますが、1月6日までに購入を済ませてしまえば課税はされないことになります。

もし今後海外旅行予定があり、チケットの購入を迷っている方は1月6日までに購入する方がお得ですね!1人1000円ですから、家族みんなで海外旅行に行くとなると相当の出費になりますよ。

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税収の使用目的は?

ところで、新税の税収はどのように使われるのでしょうか?旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法によると、三つの目的があるようです。

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。

国際観光旅客税の税収は、1.ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、 2.日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、 3.地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等の3つの分野に活用されます。

国税庁ホームページ

なお、出国税の導入によって年間400〜500億円ほどの税収になることが見込まれています。

観光省による2018年度の予算概要は293億6500万円だったのに対し、新税導入後の2019年度予算は711億600万円に跳ね上がっています。

出国税に関する詳しい情報は、国税庁のホームページをご確認ください。